株式会社は、通常税引き後利益（純利益）の中から株主に対して配当金を支払います。
投資家にとっては、その株を購入したときの株価に対し、その期の一株当たり配当金がどのくらいのパーセンテージになっているかがもっとも関心のあるところですが、その比率を株式配当利回りといいます。
会社の業績がよいときは、純利益が十分大きいので、その中から配当金を余裕を持って支払うことができます。ある期の一株当たり配当金と純利益の比を配当性向といいます。
2006年3月期の東証１部全体の配当性向は、21.3%だったそうです。これは、東証１部全体の純利益合計のうちの21.3%が配当金支払いに当てられたということを意味します。
純利益から配当金を支払った残りのうち、ある部分が、配当金引当金など将来の配当金に対する準備として会社内部に留保されます。
2006年3月期は、全体としてかなり景気が好転したので、上記のように余裕を持って配当金を支払うことができました。では、不景気のときはどうなるでしょうか。 |
バブル崩壊後の不景気に入った時期の1994年3月期では、東証１部全体の配当性向は82.9%に達しました。純利益が大きく減少したにもかかわらず、配当率はそう急には下げることができなかったので、純利益のあらかたを配当金に当てる状態になったのです。
さらに不景気が進行した1996年3月期では、東証１部全体の配当性向は60.89%とやや改善されました。この期は、純利益は小康状態になる一方で減配する会社が多くなったため、配当性向の数字が小さくなったものと思われます。
私どもの目的は、現在は不況にあるが、近い将来に回復する可能性のある会社を見つけ、底値圏でその会社の株を買うことです。
そのために有効な方法の一つとして、不況期でもそこそこの配当を維持している会社のなかから候補を選ぶというのがあります。前にも述べたように、不況期でも無配に転落しない会社は、それなりの内部留保があり、底力があると考えられるからです。
また、不況期にはその会社の株価が下落しているため、配当率が下がっても購入株価に対する実質利回りが案外高くなるという面もあります。
新日鉄を例にとると、10年来の安値119円をつけた2002年11月には、来期2003年3月期の配当は年1.5円に減配するというのはほぼ確定的でした。その前の2002年3月期の純利益は赤字だったので、2003年3月期の配当金は内部留保を取り崩して支払うことになるのは、誰の目からも明らかでした。
しかし、もしこの年1.5円配を継続できるなら、株価119円から見た配当利回り（税引き前）は1.26%になります。当時の銀行定期預金の利率は0.1%の程度だったので、新日鉄株の配当利回りはその10倍以上になるということになります。
新日鉄株はさらに減配する恐れはありましたが、それでも銀行預金よりはよさそうだと判断して新日鉄株を購入した投資家がたくさんいたのです。 |
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