平均株価研究会

２０円のオプションを売る

２０円オプション売り

毎月のＳＱ（特別清算）の前１週間ころになると、日経平均株価の時価から離れた権利行使価格のオプション（アウトオブマネーという）は権利行使できる可能性が低いので、プレミアム（価格）が非常に小さくなります。 たとえば、権利行使価格が日経平均株価の時価から５００円ほど離れたオプションのプレミアムは、通常２０円前後になるのが普通です。 その月のＳＱまでの間に日経平均株価が大きく変動しなければ、このプレミアムはＳＱが近づくにつれさらに小さくなり、ＳＱの朝にはゼロ円となって自動決済されます。従って、毎月のＳＱ（特別清算）の前１週間ころに２０円前後のアウトオブマネーのオプションを売っておけば、わずか１週間で２０円前後の値下がり益を手に入れることができることになります。

必要な資金

オプションの売りを行うには、証券会社に売り金額に見合った担保（現金あるいは株式など有価証券）を預ける必要があります。担保の額は証券会社によって異なりますが、最近では一般にかなり低くなっており、上記のようなオプション売りを行うにはオプション１枚あたり５０万円と見れば十分でしょう。 従って、上記の２０円オプション売りが成功すれば、１週間で５０万円の元手で２万円（税金、手数料は考慮せず）の利益が得られます。月利４パーセント、年利４８パーセント（いずれも税金、手数料は考慮せず）という大変有利な投資になります。

日経平均株価の変動 　この方式では、非常に簡単に高い投資成績が上げられるように見えるので、実際に毎月実行している投資家もかなりあるとのことです。 しかし、実はこの方式には大変大きなリスクがあります。この方式は、「その月のＳＱまでの間に日経平均株価が大きく変動しなければ」という前提に基づいています。 具体的には、毎月のＳＱの前１週間ころで２０円前後というプレミアムは、権利行使価格が日経平均株価の時価から約５００円ほどアウト側（コールの場合は日経平均株価の時価より権利行使価格が高い、プットの場合は日経平均株価の時価より権利行使価格が低い）にある状態です。 従って、その月のＳＱまでの間に日経平均株価が５００円以上変動することがなければ、２０円前後のプレミアムが得られます。日経平均株価が時価から５００円以上変動すると、そのプレミアムは得られません。

リスクの検討 　問題は、日経平均株価が時価から５００円以上変動すると、そのプレミアムが得られないだけではなく、実は巨大な損失が発生する恐れがあることです。 日経平均株価がオプションの権利行使価格を超える（コールの場合は日経平均株価が権利行使価格より高くなる、プットの場合は日経平均株価が権利行使価格より低くなる）と、オプションの価格は日経平均株価に連動する（インザマネー）状態となり、大きく値上がりします。従ってオプションの売りでは、大きな損が発生します。 その月のＳＱまでの間に暴落が起こったりすると、一日で致命的な打撃を受けることにもなりかねません。毎月２０円ずつ数年にわたって積み上げてきた利益を、一日で吐き出すこともあり得ます。

リスクヘッジ 　そのような１年に１、２度、あるいは数年に一度の巨額の損失をある程度ヘッジするには、別ページで解説した「バーティカルスプレッド」を行うほかありません。しかし、これもヘッジの効果は限定的であり、たとえば５００円以下の損失に対してはほとんどヘッジ効果がない場合があります。 また、ヘッジを行った結果、どの月についても値下がり益が４割ほど少なくなってしまうという欠点があります。２０円オプション売りの場合には、もともと少ない値下がり益がさらに減少してしまいます。

ＳＱ時の価格変動 　実際の運用に当たっては、もう一つ注意すべき問題があります。それは、前のページで解説したＳＱ時の日経平均株価の価格変動の影響です。 日経平均株価の通常の価格変動とこのＳＱ時の価格変動が重なって、ＳＱ前の１週間で５００円以上の価格変動となることがかなりあります。こうなると２０円オプション売りは大誤算となり、２０円の利益を取るつもりが１００円以上の損になることもあります。