平均株価研究会

上場投資信託とは

上場投資信託とは

特定の株価指数に連動することを目的に運用される投資信託で、通常の株式と同じように証券取引所で常時売買が可能なものを、上場投資信託といいます。 そのタイプの投資信託としては、これまで「日経３００投信」がありました。これに加えて２００１年７月から株価指数型上場投資信託（Exchange Traded Funds　略称ＥＴＦ）が、証券取引所に上場されました。

日経３００投信

まず日経３００投信について、説明いたします。 日経３００投信とは 　市場の資産価値全体の推移を的確に表わすことを目的とする日経株価指数３００に連動する株価指数型上場投資信託です。 証券コード 　現在、証券コード１３１９で、主に東京証券取引所第２部に上場され、取引されています。 追加設定の方式 　追加設定の際、新規加入者の資金で株式を買付ける仕組みのため、委託手数料などの執行コストがかかり収益面ではかなり厳しいといわれます。 信用取引が可能 　信用取引による売買が可能です。信用売りも行うことができますので、相場全体が下落するときにも利益をあげられる可能性があります。 最近の状況 　大きな期待を担って鳴り物入りで上場されたのですが、上場後まもなく人気は離散して解約が相次ぐ状態となりました。最近では、１日の出来高が１０万株を切る日も多いようです。 不人気の理由 　その理由としては、日経３００投信は販売手数料が少ない商品だったので、証券会社が扱いたがらなかったのが大きいといわれます。また日経株価指数３００というあまりなじみのない株価指数に連動するという点も、今ひとつ人気がでない理由だったのでしょう。

ＥＴＦ

次に、今回登場したＥＴＦは、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの株価指数に連動する新しいタイプの投資信託です。 ＥＴＦとは 　投信会社が証券会社や機関投資家から指数を構成する株券の拠出を受けて設定します。株券を拠出した証券会社などは、投信の持ち分を示す受益証券を受け取ります。この受益証券が、取引所に上場され、取引されます。 運用費用が少ない 　この方式のため、日経３００投信より運用費用が少なくて済み、収益面で有利といわれます。米国では、手軽に売買できて好配当の期待できる投信として人気を集めています。 手数料は株式と同じ 　ＥＴＦは、株式市場に上場しており、時価で取引されています。また、株式として取り扱われているため、手数料も株式の売買委託手数料と同じで、通常の株式投資信託の手数料（販売手数料＋信託報酬）よりかなり安くなっています。 ＥＴＦの売買単位 　ＥＴＦの売買単位は、日経平均型が10口、ＴＯＰＩＸ型が100口です。日経平均株価が９０００円のときには、約９万円の資金で投資することができます。このような小口資金で、多数の銘柄に分散投資するのと同じ効果が得られます。 信用取引が可能 信用取引による売買が可能です。信用売りも行うことができますので、相場全体が下落するときにも利益をあげられる可能性があります。従って、うまく運用すれば持株のヘッジに利用することもできるでしょう。 　大多数のＥＴＦは、７月に年一回の決算を行い、投資家に支払う分配金の額を発表します。ＥＴＦの場合は、組み入れ株式の配当金などの収益から運用経費をさし引いた額を分配するのが原則です。 上場以来２回目の分配となる２００３年度は、５月からの相場急反発のおかげで、 昨年度よりかなり分配金が増えたようです。

ＥＴＦのチャート

通常、ＥＴＦは、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの株価指数にかなりよく連動しています。そこで、ＥＴＦの値動きは、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のチャートをご覧ください。