平均株価研究会業種別上場投信

平均株価研究会

業種別上場投信

業種別上場投信とは

　金融庁は、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の対象指数として２００２年３月から新たに　

東証電気機器株価指数　
東証輸送用機器株価指数　
東証銀行業株価指数　
ＴＯＰＩＸＣｏｒｅ３０

を指定しましたが、それを受け東京証券取引所はそれらの株価指数の公表を始めました。
それらの株価指数に連動することを目的に運用される上場投資信託（ＥＴＦ）を、業種別上場投信（業種別ＥＴＦ）といいます。

東証業種別株価指数

東証業種別株価指数とは
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東証第一部上場全銘柄の株価から時価総額加重平均方式によって算出されます。東証業種別株価指数は、その東証第一部上場全銘柄を「証券コード協議会」が定める業種区分に基づいて３３の業種に分類し、それぞれの業種の株価指数を算出したものです。
東証業種別株価指数の算出
算出の方法は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と同じく時価総額加重平均方式です。従って東証業種別株価指数は、各業種グループの中の時価総額が大きな銘柄の値動きによってかなり大きく変動することがあります。
業種別上場投信（業種別ＥＴＦ）
今回設定された業種別上場投信（業種別ＥＴＦ）は、東証１部の上記３３業種のうち、時価総額の大きさなどを考慮して、電気機器、輸送用機器、銀行業の３業種の指数を対象としました。

ＴＯＰＩＸＣｏｒｅ３０

東証規模別株価指数
　東京証券取引所は、東証第一部上場全銘柄をその時価総額規模で６段階に分類した東証規模別株価指数も公表しています。これらは、上記業種別指数とは別の切り口で株式市場の動きを知るのに役に立ちます。
ＴＯＰＩＸＣｏｒｅ３０指数
　上記東証規模別株価指数のうち、超大型株グループに属する銘柄から、上場後６ヶ月以上経過しており、かつ時価総額が大きく流動性が高い銘柄を３０選択してで構成された指数がＴＯＰＩＸＣｏｒｅ３０です。平成１０年４月１日における指数を１０００ポイントとして算出しています。このグループに属する銘柄の時価総額は、東証市場第一部時価総額の約３５パーセントをカバーしています。
ＴＯＰＩＸＣｏｒｅ３０上場投信（ＥＴＦ）
　上記指数にに連動することを目的に運用される上場投資信託（ＥＴＦ）が、ＴＯＰＩＸＣｏｒｅ３０上場投信（ＥＴＦ）です。東証を代表する大型株、かつ株価水準がかなり高い銘柄のグループの株価動向を反映した運用を目指しています。

これらＥＴＦの利用方法

上がる株、下がる株
　東証市場第一部には約１５００社の銘柄が上場されていますが、それらの株式の株価はめざましく値上がりするものあり、あるいは逆に値下がりするものありとさまざまです。相場全体の動きを示す平均株価が上昇基調なのに、自分の持株は一向に値上がりしないと嘆く投資家も多いことでしょう。
上場投信（ＥＴＦ）の開発
　せめて平均株価なみに値上がりしてくれたら、という投資家の願いに応えるために開発されたのが、平均株価に連動する上場投信（ＥＴＦ）です。これによって市場の平均なみの投資成績が保障されるわけです（ただし下げ相場では、市場の平均なみに値下がりします）。
業種別上場投信（ＥＴＦ）
　しかし、投資家の要望には限りがありません。上記の平均株価連動ＥＴＦが登場すると、今度は東証一部上場銘柄の業種の中で、特に活躍が目立つ業種の銘柄の平均的な値上がり率が期待できるＥＴＦが求められるようになりました。
上記業種別ＥＴＦは、このような投資家の要望に応えるために開発されたもので、今回の電気、輸送機器、銀行の３業種別ＥＴＦがその第一弾となったわけです。
規模別上場投信（ＥＴＦ）
　また、ときには東証一部上場銘柄の業種による人気の違いというよりは、企業の規模によって人気がかたよる場合も多く見られます。たとえば大型株相場とか品薄小型株中心の相場とかという場合です。
ＴＯＰＩＸＣｏｒｅ３０ＥＴＦは大型株中心の銘柄構成になっていますので、いわゆる大型株相場のときには平均株価連動ＥＴＦより優れた値上がり率を示すと思われます。
個別株との違い
　これら業種別あるいは規模別上場投信（ＥＴＦ）は、個別株と平均株価連動上場投信（ＥＴＦ）との中間に位置する投資物件と考えることができましょう。
たとえば、今後電機株が値上がりしそうだと考えたとします。それでは新聞の電気銘柄欄のたくさんある銘柄の中のどれを選択したらよいでしょうか。電気銘柄の中にもよく値上がりする銘柄もあれば、まったく値上がりしないものもあるかも知れません。そこで、個別銘柄を買うかわりに東証電気機器株価指数連動ＥＴＦを購入することで、電気銘柄の平均的な値上がり率を期待するという方法がありえます。

また電気銘柄には値がさ株が多いので、最低株数を購入してもかなりの資金を要することになります。しかし、東証電気機器株価指数連動ＥＴＦでしたら比較的少ない資金でも購入できます。投資家の層を拡大するという見地からも、これは重要なメリットであるといえましょう。

業種別ＥＴＦの課題

業種別ＥＴＦの存在価値
　実は私は、今後は個別株への投資にはかつてのような旨みを求めるのは難しいと考えています。日本経済の成熟化がさらに進行する今後、日本企業が飛躍的に成長する余地は少なくなりました。部分的には時代にマッチして成長する企業も出てくるでしょうが、それをうまく見つけてその企業の株を購入するのは次第に難しくなってゆくと思われます。

そのような今後の時代に、業種別ＥＴＦの存在価値は大きくなってゆくのではないのでしょうか。私は、業種別ＥＴＦにかなりの期待をかける一人です。
取引高が非常に少ない
　ただし現実の問題としては、業種別、規模別ＥＴＦは始まってからまだ日が浅いため、いくつかの問題点があります。その最大のものは、まだ取引高が非常に少ないということです。業種別、規模別ＥＴＦの銘柄によっては、「出来ず」となる日もあるようです。これでは、たとえば相場全体が暴落した場合、まったく値が付かなくなって売ることもできなくなってしまいます。

また平常時でも、毎日の取引価格が市場の実勢を反映しているかどうかにも不安があります。今後取引高が大きくなることを期待しましょう。